電子帳簿保存法
Electronic Bookkeeping Act
DX用語解説
会計帳簿や請求書などの国税関係書類をデジタルデータのまま保存することを認める日本の法律です。ペーパーレス化を進める際に必ず理解しておく必要があります。
さらに詳しく解説
電子帳簿保存法とは、これまで紙での保存が義務づけられていた会計帳簿・請求書・領収書・契約書などの国税関係書類を、一定の要件を満たした上でデジタルデータとして保存することを認める日本の法律です。1998年に施行され、その後何度も改正されています。
2024年1月からは「電子取引データの電子保存」が完全義務化され、メールやクラウドサービスで受け取った請求書・領収書は、紙に印刷して保存するのではなく、電子データのまま保存しなければなりません。中小企業にとっても対応が必須の法律です。
保存の要件としては、改ざんできないようにするための「タイムスタンプ」や「訂正削除履歴の確保」、検索機能の確保などがあります。クラウド会計ソフトや文書管理システムを活用すると、これらの要件を満たしやすくなります。対応が遅れると青色申告の取り消しなどのリスクもあるため、早めの体制整備をおすすめします。
中小企業での活用ポイント
使いどころ
電子帳簿保存法は、業務の判断基準や顧客対応、社内ナレッジを整理するときに確認しておきたい用語です。導入前に意味を揃えることで、ツール選定や社内説明のズレを減らせます。
注意点
言葉だけを先に決めるのではなく、どの業務で使うか、誰が確認するか、成果をどう測るかまで一緒に整理することが重要です。