電子帳簿保存法
Electronic Bookkeeping Act
DX用語解説
会計帳簿や領収書などをデジタルデータのまま保存することを認める法律です。2024年1月から電子取引データの電子保存が義務化され、中小企業も対応が必須となっています。
さらに詳しく解説
電子帳簿保存法とは、国税関係の帳簿や書類（領収書・請求書・決算書など）を電子データとして保存することを認める法律です。1998年に施行され、その後たびたび改正が行われています。
特に重要なのが2024年1月からの改正で、メールやシステムで受け取った電子取引のデータ（PDF請求書など）は、紙に印刷して保存することが認められなくなり、電子データのまま一定のルールに従って保存することが義務となりました。
電子帳簿保存法に対応するためには、データの検索性（日付・金額・取引先などで検索できること）や改ざん防止措置が必要です。多くのクラウド会計ソフトや請求書管理ツールが法令対応機能を搭載しており、これらを活用することで比較的スムーズに対応できます。未対応の場合は税務調査でペナルティを受けるリスクもあるため、早めの対応が重要です。
中小企業での活用ポイント
使いどころ
電子帳簿保存法は、業務の判断基準や顧客対応、社内ナレッジを整理するときに確認しておきたい用語です。導入前に意味を揃えることで、ツール選定や社内説明のズレを減らせます。
注意点
言葉だけを先に決めるのではなく、どの業務で使うか、誰が確認するか、成果をどう測るかまで一緒に整理することが重要です。